訪問看護コンサル開業支援

会社設立

訪問看護指定申請

事業所開設

Ⅰ：会社設立

訪問看護を開設するにあたって、会社を設立する必要があります。

会社を作る際の流れは以下の流れになります。

①会社概要の決定

②定款の作成・認証

③資本金の払い込み

④登記申請書類の作成

会社設立に必要な費用は、株式会社・合同会社により異なりますが、合計金額はおおよそ２０～２５万円といわれており、創業までには３ヶ月程かかります。

しっかりと時間をかけて開設の準備をする必要がありますので、ギリギリになって慌てないようにしないといけません。

弊社のコンサルテーションで開設支援をさせて頂く場合、提携している税理士法人より司法書士をご紹介させていただく形をとっらせていただきますが、ご自身で探していただくことも可能です。

司法書士が代行をしてくれますので、悪いことは言いません。専門家に依頼した方が良いと思います。その時間を是非理想の訪問看護ステーションを作る時間に当ててください。

概ねこの流れで動いていきます。

会社設立にあたり、会社名や代表者、事業目的等は代表の構想の中で生まれていくものになります。

上記の図は厚生労働省の令和4年介護サービス施設・事業所調査より引用、改変した円グラフです。

報告では営利法人が一番多く、次いで医療法人の順となっています。

営利法人が病院やクリニックが中心に運営しているよりも、３倍以上も多いということが分かります。その中でもコンサルタントのあくまで感想ですが、看護師やセラピストが独立開業する方法の一つとして訪問看護ステーションを開業する例が多い印象です。もちろん、中小企業の新規事業として訪問看護を立ち上げる例も多く見受けられます。

会社の立ち上げの2番目に行うこととして、定款を決めていきます。

定款とは会社を運営していく上でのルールとなります。定款を基に法務局の登記申請、金融機関での法人口座の開設、許認可申請等をしていきます。当然訪問看護ステーション開設にあたり定款が必要となります。

定款への事業名の記載につきましては、横浜市が事業名の記載について説明している文があるので参考にしてみてください。

（横浜市の説明文はこちら）

もちろん各市の独自ルール等もありますので、事前に確認をする必要があります。訪問看護以外にも法人でやっていきたいものがあるようであれば事前に司法書士と相談し、制定しておくとよいと思います。

Ⅱ：融資・資金繰り

一番大切な部分です。訪問看護開設にあたり、[何に・いくら]必要なのかをしっかりと把握する必要があります。

ここが適当になってしまうと、後々資金がショートする場合があります。介護保険や医療保険は訪問した保険料がそのまま次月に入金されません。利用料金のみ次月。保険料は2ヶ月後に入金されますので、最初の半年～１年間は赤字になる可能性が高いと考えられます。

弊社の場合は細かくエクセルでシートを作成しています。概ね何にいくら経費がかかるのかがわかっていると資金繰りの予測があたち、開設時どれくらい資金が必要なのかが見えてきます。このシートの作成が開業支援のなによりも重要な部分となります。むしろ全てに近いかもしれません。それほど大切なものですので、しっかりと時間をかけて作成していきます。

その次に大切なのは出資金（資本金）を用意しなければなりません。

資本金については借入をするのか、自己資金を使うのかにより動きが変わってきますが、概ね銀行や日本政策公庫と相談し借入をしていく形になります。

弊社は訪問看護ステーション開設時にはデイサービスをすでに運営していたこともあり、銀行で借入を行いました。

銀行もメガバンクは金利が高く、なかなか貸付をしていただけない場合がありますので、借入を行う場合はしっかりと事業計画を策定して行く必要があります。

弊社は現在借入はありませんが、連携している銀行であればご紹介させて頂くことが可能です。弊社の場合はそのまま提携している銀行のカーリース等もお願いしており、諸々考えた上で借入を行う場合は借入先を選定していく必要があります。

Ⅲ：訪問看護指定申請代行

　訪問看護ステーション開設においては市に許認可を得なければなりません。

以前は市役所等に何度も足を運び申請をしましたが、現在多くの市では電子申請を受け付けています。そのため、弊社は横浜市で指定申請を行っておりますが、他市でも指定申請を行った実績がありますので、どちらの申請代行も受け付けております。

　弊社はデイサービスから事業を開始しましたが、右も左もわからない状況でありましたので、代行にお願いした経緯があります。もちろん、デイサービスは他の市の申請を代表が全て通し、訪問看護や居宅介護支援事業所の指定申請も書類作成から申請作業まで全て代表の岡が実施しております。

　弊社の場合は代行のお願いした分、時間に余裕ができましたので、しっかりと事業計画を考えることができました。

指定申請は市区町村によって異なりますが、申請の期日が決められています。

　たくさん営業をケアマネジャ―の方々へ実施し、〇〇月より運営開始します！！とお知らせして、期日に間に合わず１ヶ月～２ヶ月遅れ、ケアマネジャ―の信頼を損ねる結果になった事業所を何事業所も見てきました。

　事業としては人と人との繋がりや義理人情がとても強い業種だと思います。こういった勿体ないことがないように代行にお願いするということも選択枝の一つとしては推奨されます。

Ⅳ：事業所開設支援

最期に一番楽しい事業所開設です。

事業所開設にあたり、当然立地、駐車場の有無、駐輪場の有無、家賃等を考慮する必要があります。

訪問看護を運営しているからこそわかる部分ですが、訪問看護は人で成り立つ事業です。スタッフが突然退職し、訪問看護の要件である看護師２.５名を満たせないことによる閉所に追いやられた事業所もたくさんありますし、横浜市でも多くの事業所が閉所となりました。

事業所はただ物件を契約するだけではなく、商業圏に訪問看護ステーションは何事業所あるのか、居宅介護支援事業所は何事業所あるのか、訪問は車なのか自転車なのかバイクなのか、病院やクリニックの数は？さらには高齢者の人口動態等々の事前情報は必要であり、その事前情報をどう解釈するかも一つの考え方として弊社コンサルタントで提供できます。

別枠として、事前情報とは別に訪問スタッフが働きやすい環境であることが大切です。ここでいう環境とは事業所が落ち着く場所なのか、コミュニケーションを取りやすいような明るさがあるのか等、女性が中心の職場であることが多いので、気分良く訪問に行ける、訪問から帰ってきた時に落ち着ける環境を作っていくことが大切です。

誰だって無機質なところで働きたくないですし、お洒落な事業所で働きたいですよね。

ケアマネジャーが事業所に立ち寄る場合もありますので、一つの会話のきっかけになるような事業所になるようお力添えさせていただきます。